仮想通貨 各国の規制状況2/28最新

アメリカ合衆国(規制はあるものの友好的) アメリカでは、仮想通貨の取引自体は認められています。 しかし、金融商品に組み込むことやICOについては厳しく、事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨のETF承認に否定的です。 ただし、国全体としては仮想通貨やICOに対して好意的な見解を持っていると考えられ、SECの議長であるクレイトン氏は 「新たな市場への投資にはリスクがつきものであるが、投資家はこのような投資機会にオープンであるべきだ。また、コンサルタントや法律家は、SECが定める法律、規制、ガイドラインに基づいて適切なアドバイスを行い、投資家保護に努めるべきだ」 とも述べていることから、規制はあるものの国全体の姿勢としては仮想通貨市場に好意的であると言えるでしょう。 



 中国(ほぼ禁止) 一方で中国は、取引所の閉鎖から国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討中と、国を挙げての仮想通貨取引の厳しい規制を行っています。 2017年9月には中国は組織がICOによって資金調達をすることを全面的に禁止し、ICOは中国国内では完全に違法となりました。 2018年1月には中国国内でのビットコインのマイニングを抑制する概要もまとめています。 



 韓国(規制) 韓国も同様に仮想通貨の取引量が多い国家ですが、2018年1月には韓国国内にある全ての仮想通貨取引所の閉鎖を法務部長官が検討していると発表し、仮想通貨市場全体の暴落の一要因となりました。 しかし、その後韓国政府は正式に「仮想通貨取引所の閉鎖はせず、不法取引などを適正な形で対処するために法整備を進める」と発表しています。 その一方で仮想通貨投資については厳しくなっており、2018年の2月からは韓国の仮想通貨取引所で外国人投資家が韓国ウォンを入金できなくなります。 市場の健全化を目指しているとはいえ、韓国もある程度の規制が入っていると言えるでしょう。



 ロシア(規制はあるものの友好的) ロシアでは2017年に中央銀行(CBR)が取引所へのアクセスをブロックすると発表し、「ビットコインを個人や法人が用いてはならない」という声明を出していました。 また、法的にも強く規制を受けていました。 しかし、そのあとプーチン大統領の意見もありロシアの仮想通貨への規制は弱まり、まだ構想段階ですが仮想通貨取引やICOなどの法的整備などを今後とも進めていく予定です。 ただし、ロシアは仮想通貨に対し全面規制はないものの、一部仮想通貨やICOなどに対しては規制の準備を進めているようです。 例えば、ロシアの政府財務省副大臣アレクセイ・モイゼフ(Alexei Moiseev)氏は、以下のように主張しています。 「仮想通貨売買を禁止にはしたくないが、制限を設けることはするだろう。一定のルールを導入し、売買を合法化し、正式な取引所で売買されるようにする」 そして2018年1月25日にはロシア連邦財務省が仮想通貨取引、ICO、マイニング等の規制について書かれている「デジタル資産規制法」草案を公開しました。 ICOは発行者の名前や住所、公式HP、ICOトークン価格など、詳細な情報が載っている法的文書が必要になるとのことです。 更にはライセンスを持っていない人がICOへ投資する場合、投資額は5万ルーブル(約10万円)の制限がかけられる、となっています。 



 カナダ(一部規制) カナダでは、カナダ証券管理局(CSA)がICOに対して一部規制する必要があると主張しています。 SECのように、要件を満たしていない一部のICO案件に規制をするものと思われます。



 アイスランド(禁止) 外貨取引法により仮想通貨の取引は全面禁止されています。 ただし、マイニングされたビットコインの取引は自由のようです。



 台湾(規制はあるものの友好的) 台湾も日本と同様に仮想通貨、ブロックチェーン技術、そしてICOに対して友好的です。 ただし、中央銀行とFSCは仮想通貨はあくまで通貨ではなく資産であるとする見解を示しています。 



 インド(規制) 仮想通貨を支払いや決済には利用されるべきではないと発表しています。 ただし、ブロックチェーン技術は金融機関にて利用されており、大きな可能性を秘めているとしています。 



 ネパール(禁止) 中央銀行により仮想通貨取引は禁止されました。



 ベトナム(自由) ベトナムは日本と同様に仮想通貨に対して寛容であり、ベトナム首相は2018年までにビットコインを正式な決済手段にするということを表明しています。 同時に、政府は2019年までには仮想通貨に関する税制を整えることも表明しています。 



 マレーシア(規制) マレーシア中央銀行は仮想通貨規制のガイドラインを発表しており、仮想通貨を合法でないものとしています。 



 タイ(規制) タイ銀行によりバーツと交換される場合にのみ仮想通貨売買は適法とされています。 法律上では明確に仮想通貨取引を規制しているわけではありませんが、市場が自由に開かれているというわけではありません。 



 インドネシア(禁止) 仮想通貨を使用することは国の法律を乱すものだとしており、2017年10月には2つの国内取引所が自主的に閉鎖しています。 そして、2018年の1月13日には正式ではありませんがインドネシア中央銀行が国内での仮想通貨の売買や取引を禁止すると発表しました。




 ヨルダン(規制) 中央銀行は仮想通貨の使用に警告を発しており、

ヨルダンの金融業者や決済業者は仮想通貨で取引を行うことが禁止されています。 



 レバノン(規制) レバノン銀行により仮想通貨に対する警告が発せられており、法律で金融機関や取引所が電子貨幣として仮想通貨を扱う事は禁止されています。



 その他中東国(正式ではないが今後規制されていく) アルジェリアやイランを始め多くの中東国で仮想通貨に対する規制が強まってきており、今後は正式に規制されていくと 2018年は規制の年になるのか?!

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